大阪の医療系税理士なら、中村会計事務所
税務調査の結果
申告内容が否認されたら
税務調査とは？ 基本税務申告は自主申告です まずは記帳内容が正しいか？ 税務調査の際、単純にまず確認されるのが、期中の記帳内容です。売上（保険診療の振込額、自己負担額や予防接種や健康診断の収入金額）が全部正しくその年の収…
続きを読む
所得の区分を争った事例 Part.4
弁護士の印税 事業所得？雑所得？ 弁護士A先生の執筆活動 弁護士A先生は弁護士としての知識か経験等に基づく書籍を出版、書籍の印税を事業所得の収入金額、書籍の広告費を事業所得の必要経費として申告した。 結果 税務署は弁護士…
続きを読む
所得の区分を争った事例 Part.3
勤務医の副業 事業？給与？雑所得？ 勤務医Ａ医師の副業 A先生は病院勤務の傍らE社と非常勤顧問契約を結び、毎月1回会議に出席し講義・講話を行う。社員の健康に関し相談を行うという業務を行っていた。 結果 勤務医A医師はE社…
続きを読む
所得区分を争った事例 Part.2
勤務医の副業 事業所得か雑所得か？ 勤務医A医師の副業 A先生は病院勤務の傍ら服飾レンタル業を開業していた。 結果 勤務医A医師は服飾レンタル業を事業所得として申告していたが、税務署長は雑所得として更正、H24/6/12…
続きを読む
請負の麻酔医 事業所得
麻酔医の所得は事業所得 麻酔科医師の業務 A医師は、病院から診療に付随する麻酔業務を受託している。所得の区分は事業所得であるところに争いはない。 結果 A医師の事業所得の計算に「医師等の社会保険診療報酬に係る必要経費の…
続きを読む
所得区分を争った事例 Part.1
給与所得か？事業所得か？ 麻酔科医師の業務 複数の病院で手術の麻酔業務を請け負っていたA医師は給与所得者か個人事業主かが争われた事例 結果 A医師は各病院からの収入を事業所得として申告していたが、H24/9/21東京地裁…
続きを読む
何故 所得の区分が重要になるか？
所得の区分毎の課税方法の比較 給与所得 給与所得控除の計算表 給与収入額 平成27年 平成28年 平成29年～ 180万円以下 収入金額×40％ （65万円未満のときは65万円） 同左 同左 180万円超 360万…
続きを読む
