大阪の医療系税理士なら、中村会計事務所
当事務所の8つの特徴
実績２０年。「医療に強い税理士」が直接サポートします。
当事務所では、医療顧問実績の豊富な税理士が、直接先生の担当となり、サポートをいたします。
医療顧問実績の豊富な税理士事務所というのは、大手事務所など他にもあると思います。
しかし、こういった大手事務所の場合、先生を直接サポートする担当者が、医療に強いとは限りません。
大手事務所の社員であれば一定水準のレベルはあると思いますが、医療顧問の経験は浅いかもしれません。
「医療に強い事務所」かもしれませんが、担当は「医療に強い税理士」とは限らないわけです。
しかし、医業という過酷な環境で働く先生をサポートするには、やはりその分野に対する専門知識や経験が不可欠です。
病院でも、「○○の手術に強い、実績数のある病院」など、特定の分野に強い病院はあると思います。
しかし、その病気で手術を受けるとき、一番大事なのは「担当医が誰か？」ということではないでしょうか。
実績がある病院でも、手術を行う担当医に実績・経験がなければ、意味がありません。
それなら、実績が普通の病院でも、○○の手術に強いお医者様が担当してくれる病院の方が安心ですし、治る可能性も高いはずです。
税理士も同じです。
いくら医療に強い事務所でも、担当者が医療に強く、経験のある人間でなければ、意味がないのです。
当事務所は、２０年に渡り、医療機関の顧問をしてきた、まさに「医療に強い税理士」である私が担当をいたします。
安心して、ご相談下さい。
経営判断に使える帳簿の記帳方法をご指導致します。
帳簿の記帳方法についても、サポートいたします。
クリニックを運営していく上で、帳簿の記帳は必須です。
しかし、経理担当者に正しく記帳してもらうには、どうしたらいいのか悩まれる先生もいらっしゃいます。
当事務所では、未経験の方でも分かるように、ゼロから分かりやすく記帳方法を指導させていただきます。
また、ただ記帳方法を教えるのではなく、クリニック経営に活用できる帳簿を作る方法をお伝えします。
帳簿は確定申告など、税務署のためにつけるものではありません。
一番の目的は、クリニックの正確な経営状態を把握し、経営の安定化、向上をさせるためにつけるものです。
ですので、「経営判断に活用するために、どのように記帳していけばいいか」、また「記帳したデータをどのように活用していけばいいのか」など、併せてお伝えします。
クリニックを開業したばかりですと、なかなか記帳方法までは、気が回らず、後回しになりがちです。
しかし、とても重要な作業ですので、ぜひお早めにご相談ください。
採用・雇用条件・退職など、従業員問題もしっかり対応します。
クリニックの運営をしていく上で、従業員に関する問題は必ず起こるものです。
当事務所では、従業員問題に関しても、アドバイス・サポートをさせて頂きます。
クリニックの従業員問題は、
- 従業員の採用・求人について
- 従業員同士のトラブル・いじめ
- 従業員の給与設定について
- 従業員の教育・指導方法について
- 問題の多い従業員の対応について
など、多岐に渡ります。
また、「人対人」の問題ですので、画一的な解決方法というものはありません。
同じようなトラブルでも、従業員によって有効な解決策は異なっていて、Ａさんには効いた解決策でも、Ｂさんに効くとは限りません。
そのため、従業員問題に対処するには、様々なアプローチ・解決方法が必要です。
また「この従業員には、こういった対応をした方がいい」などの見極めも必要になります。
ひとつ、具体例をご紹介します。
従業員によって不満の理由が異なる例
例えば、「お給料に不満があるから辞めたい」と言ってきた場合も、従業員によって解決策は違ってきます。
何故かというと、従業員によって「辞めたい」と言っている本当の理由やニーズが違うからです。
Ａさんは、「単純にお金が必要で、もっと収入が欲しい」
Ｂさんは、「拘束時間や業務の割に、お給料が少ない」
と思っているかもしれません。
この場合、Ａさんなら、シフトを増やすなどの提案をすれば、納得してくれますが、Ｂさんは納得してくれないでしょう。
シフトが増えても、拘束時間や業務内容については改善されていないので、不満を抱えたままです。
特にクリニックの場合、午前と午後の診療の間の時間は長いですし、わざわざ出勤しても午後休診の日もあります。
拘束時間の割に、実際の労働時間は短いので、割に合わないと感じる従業員も少なくありません。
それだけに、その従業員が本当に不満を持っているのはどの点なのか、きちんとニーズを知って、対応する必要があるわけです。
当事務所が、こういった従業員問題の対応に長けているのは、医療顧問実績が豊富であり、これまでに様々な従業員問題に対処してきたからです。
これまでの経験を基に、実際に効果のあった方法やアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。
また、従業員問題は、当事者同士だけで解決しようとすると、感情的になってスムーズに解決ができないこともあります。
私が入る事で、理性的な話し合いが可能になるようでしたら、もちろんお手伝いさせて頂きます。
小規模なクリニックにとって、従業員問題の解決は経営上、重大な課題になります。
ちょっとしたボタンの掛け違いで、優秀な従業員を失ってしまうのは、大きな損失にもなります。
従業員問題でお悩みの場合は、お気軽にご相談下さい。
２つの増患対策で、経営の安定化を図ります。
当事務所では、増患対策についてもアドバイス・サポートをさせていただいています。
開業したばかりのクリニックはもちろん、ある程度患者さんがいるというクリニックにとっても、増患対策は重要な課題です。
いつ、新しい病院・クリニックがお近くのエリアにできるか分かりませんし、今のうちから対策を立てておくことが大事です。
当事務所では、大きく分けて2つのアプローチで増患対策を行っております。
それぞれ、
- 攻めの増患対策
- 守りの増患対策
と呼んでいますが、説明をさせていただきます。
攻めの増患対策
広告などを出し、クリニックの認知度を高め、増患を狙う対策です。
- 駅のホーム看板
- 人通りの多い道路の電柱
- 街の地図看板
- 電話帳
など、様々な媒体から、適切なものを選び、広告出稿します。
もちろん、広告は出したら終りではありません。
一定期間経ちましたら、効果測定を行い、より広告効果を高めるために改善をしていきます。
広告の出し方やこういった効果測定についても、アドバイス・サポートをさせていただきますので、ご安心下さい。
守りの増患対策
守りの増患対策では、直接患者さんを集めようとするのではなく、既存の患者さんの満足度を高めることを行います。
具体的には、一見気づきにくいクリニック内のマイナス要因を排除していきます。
例えば、
- 患者さんの診察待ち時間は長くないか
- トイレなどは清潔か
- 待合室のテレビは患者さんの層に合った番組が選局されているか
- 従業員の患者さんへの対応は問題ないか
など、様々なポイントを見ていきます。
こういったマイナス要因を無くしていくことによって、患者さんの満足度を高めます。
これにより、患者さんが他のクリニックに流れることを防ぐことはもちろんですが、もう1点プラスの効果があります。
それは「満足度が高いと、その患者さんがよい評判を周りに流してくれる」ということです。
人の口コミは広告などよりも信頼性が高いので、じわりと後から効果が出てきます。
長い目で見れば、とても重要なアプローチになります。
２つの増収対策で、収益性の高いクリニックに生まれ変わります。
当事務所では、患者さんを増やす増患対策だけではなく、クリニックの収益性を高める増収対策もサポートしています。
患者さんが増えても、患者さん1人あたりの点数が低ければ、経営は安定しません。
そこで、当事務所では、
- 患者さんにとって必要性のある治療・検査をきちんと提案する
- 必要な対策を見極め、目標数値の設定をする
という、2つの増収対策を行っています。
それぞれ、説明をいたします。
患者さんにとって
必要性のある治療・検査を
きちんと提案する
クリニックの先生にありがちなのが、「患者さんに高い負担金をお支払い頂く＝悪」 という考え方です。
しかし、ここで改めて確認していただきたいのが、
- 検査項目を増やすことが、本当に悪いのか？
- 自費での診療について説明することが、本当に悪いのか？
- 本来、経営という言葉を使うべきでない医療であるが為、本当に患者さんに伝えるべきことを伝え損ねていないか？
という点です。
患者さんにとって、不必要な治療や検査を薦めることは、もちろんよくありません。
しかし、その治療や検査が、患者さんにとって必要性のあるものでしたら、きちんと患者さんに提案することが大事です。
最終的な判断は患者さんが行うことですが、必要性のある選択肢が提案されることで、患者さんにとっても、よりよい判断ができます。
健康はお金に替えられませんので、必要性のある治療・検査に関して、きちんと伝えてあげることが重要です。
必要な対策を見極め、
目標数値の設定をする
もう一つの増収対策が、「今必要な対策は何か」を見極め、その目標を数値化することです。
先生によっては、「患者さんが多く来てくれれば、クリニック経営も安定してくるだろう」と考えている方も、いらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、ただ患者さんを増やしただけでは、経営状況も安定しません。
患者さんには、新患・再診患者などいろいろなタイプがいますので、きちんと細分化をして対策をする必要があります。
例えば、
- 「自分のクリニックは、新患を増やすべきか？」
- 「それとも、途中で来院しなくなる患者さんが多いので、離反患者を減らす対策が必要ではないか？」
など、必要な対策を見極めていきます。
そして、その上で重要なのが「目標数値」の設定です。
「新患を増やすなら、〇〇年までに〇〇人増やす」などのように、具体的に数値化していきます。
この目標を単純に「新患を増やす」というだけにしてしまうと、具体性がないため、実現性が低くなってしまいます。
そのためにも、やるべき対策を決めたら、必ず数値化をすることが大事なのです。
当事務所では、この２つの増収対策で、クリニックの収益性を高めるサポートをしていきます。
勇退後のライフプランも設計。不安のない老後をご用意します。
お仕事を引退された後のライフプラン設計もサポートさせていただきます。
先行きが不安な世の中、収入源の無くなる勇退後の生活というのは、お医者様に限らず、不安が多いものです。
特にお医者様の場合、厚生年金などでしっかり守られている会社員と比べても、年金制度が充実していません。
そのため、担当させていただいている先生からも、ライフプラン設計についてご相談を受けております。
代表的なライフプラン設計の方法としては、
- 国民年金基金の加入
- 小規模共済の加入
- 年金タイプの生命保険の加入
- 不動産の購入
- 相続税対策
などがあり、先生のご希望や状況に併せて、最適なプランを提案させていただいております。
税務・増患対策・従業員問題など、現在のことだけではなく、将来も見据えて先生をサポートさせていただきます。
２つの税務調査対策で先生を守ります。
税務署から突然税務調査の連絡が入ると、とても驚かれ、どうしたらいいのか不安に感じるかもしれませんが、お任せください。
当事務所では、医療関連の税務調査対策も数多く行っており、その経験を元に万全の対策をいたします。
具体的には、当事務所では、
- 日頃からの対策
- 税務調査時の対策
の２つのポイントを踏まえて対策をしています。
それぞれ、説明をいたします。
日頃からの対策
税務調査の対策というと、「税務署から税務調査の連絡が来てから」と考える人もいます。
しかし、それと同じく重要なのが、日頃からの対策です。
日頃から、税務署に「経費ではない」と指摘されそうな部分に関して、きちんと対策をしておく必要があります。
対策を取っておくと言っても、税務署に指摘をされそうなところを、すべて経費から外すということではありません。
それでは、本当は経費扱いできるものをみすみす省いてしまうことになり、先生の利益を損ねてしまいます。
ここで言う対策とは、「税務署に指摘されそうな部分を前もって予測しておき、指摘に反論できる証拠等を用意しておく」ということです。
例えば、自宅近くの飲食店の領収書などは、仕事で利用した場合でも、税務署から「プライベートの利用ではないか？」と指摘されることがあります。
このようなケースも、手帳等に仕事関係の人と行ったことを記載しておけば、反論材料として見せることができます。
また、プライベートの支出を経費にしていないと判断してもらうために、
- 経費に入れない（プライベートの）領収書を取っておく
- クレジットカードを「仕事用」「プライベート用」で分ける
などの対策を取っておくことも有効です。
他にも、内容に応じていろいろな対策がありますが、こういった準備を日頃からしておきます。
そのため、税務調査時に「仕事以外の支出ではないのか？」と指摘されても、きちんと説明ができ、経費と認めてもらうことができるのです。
通常、このような対策を、すべての領収書に対して行うことは、難しいです。
しかし私は、税務署に指摘されそうなものを前もって予測し、どのように指摘してくるか分かっているので、対策できるのです。
経験の浅い担当者では、簡単にはできませんので、税務調査対策のためにも、経験のある税理士に担当してもらうことは大事です。
税務調査時の対策
税務調査が入った時には別途対策を行います。
調査当日までに、打ち合わせを行い、先生に具体的な対応方法をお伝えします。
調査はどのような流れで行われ、税務署からどのような質問をされるかなどお伝えしますので、安心して調査日を迎えられることと思います。
調査当日は、基本的に私が前面に出て、対応いたします。
先生には後ろに控えていただき、基本的なやりとりは私が行いますので、ご安心下さい。
また調査時間中は、ずっと立ち会っていただくには及びません。
税務職員とのご挨拶だけしていただければ、その後の応対・質疑は私にお任せいただくおつもりでお心準備下さい。
調査においては全力で先生をお守りしますので、税務署から攻められ、先生に
- 「悪いことをしました」
- 「こちらに非がありました」
と言わせるようなことはしません。
以上の２つのポイントを踏まえて、対策を行っているため、先生からもご満足いただけているものだと思っています。
実際、これまでの税務調査で先生が納得できない、意に沿わない修正をした事は１度もありません。
税務署員に押し切られ、泣く泣く修正をしたことは一度もないのです。
ですので、税務調査対策も安心してお任せ下さい。
節税対策はもちろん、納税予測まで行います。
当事務所では、節税対策も積極的に行っております。
よくある節税対策としては、
- 青色申告を適用する
- 奥様に給料を支給し、経費を増やす
などですが、詳しく説明をさせていただきます。
青色申告を適用する
個人の方の場合、「青色申告を適用する」ということも節税対策の１つになります。
青色申告は、確定申告の方法の１つですが、通常の白色申告よりも税務上、優遇されています。
帳簿のつけ方に少し手間が増えますが、青色申告にするだけで６５万円の控除が認められます。
また、青色申告の場合、「損失の繰越し控除」と言って、過去に赤字があった場合、その損失を今期の利益と相殺することもできます。
例えば、去年２００万円の損失があり、今期５００万円の利益が出た場合、この繰越し控除のシステムを使えば、「５００－２００＝３００万円」となります。
所得税を２００万円分減らして、計算できるので、かなりの節税効果が見込めます。
奥様に給料を支給し、経費を増やす
「奥様に給料を支給し、経費を増やす」というのも有効な節税対策です。
法人の場合は、もちろんですが、個人の方の場合も「専従者控除」を使うことで、奥様へのお給料を経費にできます。
経費を増やせば、その分利益を減らすことができますので、有効な節税方法になります。
ただし、状況によっては、専従者控除を受けることによって、奥様の扶養控除や配偶者控除が無効になる場合もあります。
もちろん当事務所では、どの方法がその先生にとって最もよいか、正確にシミュレーションを行いますので、御安心下さい。
以上のような対策を行い、節税対策を進めていきます。
もちろん、この他にも保険を活用するなど、様々な節税対策をご提案いたします。
なお、こういった節税対策は税務署から納税通知が来てからでは、十分な対応はできません。
どうしても時間が限られますので、不十分な対策しか行えず、無駄な税金を払ってしまう恐れがあります。
しかし、当事務所では定期的な経営分析により、前もって利益予測を行いますので、何か月も前から納税額の概算が分かります。
そのため、十分な節税対策が行え、先生に不必要な出費をさせることはいたしません。
節税対策も万全を期しておりますので、安心してご相談下さい。
