引退後の資金準備計画　小規模共済

ダイジェスト版　小規模企業共済

小規模企業共済については、中小機構のHPに丁寧な説明があるのですが、「細かい話はいいのでダイジェストで説明を。」とお考えの方向きに制度をまとめてご説明させて頂きます。

掛金を払い込む

①月額　最低1,000円から7万円の範囲まで
②支払った全額が、所得控除の対象（簡単にいえば、事業の経費と同じ効力があります。事業主自身の福利厚生費と同じというイメージでいいと思います）
③節税額　支払った掛金×皆さんの所得に対する税率+10％(住民税税率）

＊復興所得税は無視しています。
④掛金の増減は、500円単位で可能

共済金を受け取る

①共済金A　　個人事業の廃業、契約者の死亡
　　　　　　　加入後6カ月未満は支払無し
②共済金B　　65歳以上　180ヶ月（15年）以上払込
　　　　　　　加入後6カ月未満は支払無し
③準共済金　　法人成　加入資格消滅
　　　　　　　加入後12ヶ月未満は支払無し
④解約手当金　任意解約　掛金1年滞納
　　　　　　　加入後12ヶ月未満は支払無し

　　　　　　　240ヶ月（20年）未満で任意解約すると手当金は掛金合計を下回る

受け取った時の税金

①共済金 準共済金を一括受取→退職所得
②共済金を分割で受取→公的年金等として雑所得
③遺族が共済金を受取→相続税
④任意解約　12ヶ月以上の掛金滞納　→一時所得

その他のメリット

①共同経営者として専従者の加入も可能
②掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～９割）で、借入可能

トータルで考えたお勧め度合

税法上で優遇されている、国民年金基金、iDeCo と比較してもし事業が苦しくなった時には、貸付も受けられる、最悪解約も可能なのは小規模共済だけです。掛金も事業状態が悪くなった時には煩雑な手続きなく最低1000円まで減額が可能ですので、加入されてのデメリットは少ないと思われます。

Tweet