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税理士に相談しないデメリット
経理担当がいる場合、顧問税理士を付けていないという方もいらっしゃいます。
確かに、税理士がいなくても、税務関連の知識があれば、決算書の作成など、一般的な手続き業務を行うことはできます。
しかも、顧問税理士がいなければ、顧問料の支払いもなくなるため、お金の節約を考えると、一見顧問税理士は必要ないと思われるかもしれません。
しかし、税理士が行う業務というのは、決算書の作成などだけではありません。
節税対策・税務調査の対応などもあり、どの業務も専門知識や経験が必要なものばかりです。
節税対策１つ取っても、ただの経理担当者が行う節税対策と、専門知識を持つ税理士が行う節税対策では、内容がまったく違ってきます。
当然、同じ利益が出ても、支払う税金の額は大幅に変わってきます。
これだけでも、税理士の顧問料をカバーできてしまう場合がありますが、他にも顧問税理士をつけないデメリットは数多くあります。
特に医療関係の場合、その特殊性から、他の業種以上に税理士のサポートが必要となることが多く、そのデメリットはさらに多くなります。
その中でも、特に大きなデメリットとなるのが、
（１）増患対策、従業員問題など対応に追われてしまう
（２）勇退後の、安心できるライフプラン設計ができない
（３）経理、申告手続きなどに手間がかかり、本業に集中できない
の３つになります。
これから、１つずつ解説をさせていただきます。
１．増患対策・従業員問題など対応に追われてしまう
１つ目のデメリットが増患対策・従業員問題など、クリニック経営に関する様々な悩み、相談に対して、サポートを受けられないということです。
クリニックを運営していく上で、増患・従業員問題などの対策は避けては通れません。
実際、この問題で悩まれている先生も多く、簡単に解決できないため、最終的に私に相談されるケースもよくあります。
この問題の大変なところは、時間をかけたり、丁寧に対応しても、必ずしも解決できるとは限らないことです。
従業員問題１つを取っても、
- 従業員がなかなか仕事を覚えず、業務が回らない
- 欠勤や遅刻が多い従業員がいる
- 従業員間でのいさかいがある
- いい人材が欲しいが、求人に応募が集まらない
- 何度注意しても、トラブルを起こす従業員がいる
- 従業員が一斉に辞表を出してきた
など、様々なものがあります。
しかも、その従業員によって、適切な解決方法・対処法は異なっています。
そのため、「この問題には、こうすればいい」という画一的な正解はありません。
増患対策なども、「クリニックの状況」や「何が原因で患者さんが増えないのか」、その理由によって対策の仕方は変わってきます。
そのため、いろいろ試すものの、なかなか解決できず、悩みを抱えたまま日々の業務に当たる先生も少なくありません。
こういった正解のない問題こそ、経験がものをいう場合が多く、医療に強い税理士のサポートが大きく役立ちます。
医療関係の顧問実績が豊富であれば、それまでに様々なトラブル・問題に対処してきているので、実体験から解決法を提案することができます。
１人で悩まれてもなかなか解決はできませんが、税理士に相談することにより、早期に解決を図ることが可能になるわけです。
その結果、本業にも集中できますし、精神的にも安定した日々を過ごすことができるのです。
２．勇退後の、安心できるライフプラン設計ができない
お医者様が抱える悩みというのは、現在のことだけではありません。
一般的には収入が多いと言われるお医者様も、お仕事を辞められた後は、収入が一気に下がる恐れがあります。
特に、お医者様の場合、一般の会社員などよりも年金が充実していないケースも多く、勇退後の生活に不安を覚えられる先生も少なくありません。
しかも、自分１人で対策を立てようとしても、本業がお忙しくて時間が割けないという先生は多いはずです。
また、当然専門知識も必要ですので、将来のライフプラン設計を行うことは簡単ではありません。
それだけに、税理士に相談し、将来の不安を解消することはとてもお勧めできる方法です。
「税理士に将来のライフプラン設計を頼む」というと、不思議に感じるかもしれません。
しかし、ライフプランを設計するには、資産運用に熟知していることはもちろん、現在の先生の収益状況も把握していなければなりません。
いくら、利回りのいい金融商品などがあっても、それに回すお金がなければ意味がありません。
今の経済状況から、将来のために回してもよい金額を割り出し、それにあったライフプラン設計をすることが大事なのです。
つまりライフプラン設計をするには、将来のことを見据えつつも、現在のお金の状況も、しっかり把握できている人間でないといけないわけです。
その意味でも、ライフプラン設計を税理士に依頼することは、とても理にかなっているのです。
特に税理士の場合、
- 国民年金基金の加入
- 小規模共済の加入
- 年金タイプの生命保険の加入
- 不動産の購入
- 相続税対策
など、様々な方法によるライフプラン設計が可能なので、先生の状況に合わせて対策を取ることができます。
３．経理、申告手続きなどに手間がかかり、本業に集中できない
最初にお伝えしたとおり、経理・申告手続きなどの業務は知識があれば、税理士でなくても行うことができます。
しかし、大きな手間がかかりますし、時間のかかる作業がとても多くなってしまいがちです。
そのため、
「自分でやってみたけど、とても時間がかかってしまった」
「計算が合わなくて、何度も見直しをしたりして、本当に大変だった」
という声をよく聞きます。
確かに税理士に依頼しない分、お金は節約できるかもしれません。
しかし、そのせいで何十時間も時間をかけてしまっては、費用対効果の面ではマイナスになりかねません。
また、正確な記載をして、提出しなければいけないので、チェックや修正も大変で、手間や時間だけでなく、精神的にも疲弊の多い作業です。
税理士がいないと、こういった作業にプラスして、前述の増患対策・従業員問題やライフプラン設計なども1人でやらなければなりません。
当然、大幅に時間を取られますし、慣れていない人間が１人でやるのは本当に大変です。
税理士と顧問契約することで、こういった作業の手間や時間がなくなりますので、デメリット以上のメリットがあるのです。
このようなデメリットをなくし、安心して本業に集中するためにも、まずは、経験豊富で医療に強い税理士に相談されることをお勧めいたします。
