勤務医の増税

2017年08月15日

税制改正

給与に対する公的負担額増加の推移

年俸1500万円のドクターの場合　所得に対する増税額

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
給与所得控除額	245万円	230万円	220万円	220万円
所得金額	1255万円	1270万円	1280万円	1280万円
所得控除額	76万円	76万円	76万円	38万円
課税所得金額	1179万円	1194万円	1204万円	1242万円
所得税額	2,354,700円	2,404,200円	2,437,200円	2,562,600万円
住民税額	1,179,000円	1,194,000円	1,204,000円	1,242,000円
合計税額	3,533,700円	3,598,200円	3,641,200円	3,804,600円

計算を単純にする為、配偶者は専業主婦として、所得控除は基礎控除と配偶者控除のみで計算。住民税の所得控除は所得税と同額として、復興特別所得税の金額は無視して計算しています。

社会保険の増加額

	平成27年	平成28年	平成29年
4月時点社会保険料　月額	124,470円	136,234円	138,235円
4月時点社会保険料　月額×12か月	1,493,640円	1,634,808円	1,658,820円

社会保険料は、年俸1500万円を12で割って月額報酬を計算、政府管掌の社会保険に介護保険とともに加入として。数値は大阪府のものを使って計算しています。

公的負担額の増加の推移

平成27年と平成30年の4年間で税額の負担増加額は270,900円。社会保険はまだ29年分までしかデータがありませんが、27年から29年までの3年間の負担増は165,180円。税負担の増加と社会保険の負担増加分を合わせるとこの時点で436,080円の負担増です。高額収入の給与所得者については、平成27年から29年まで給与所得控除額の上限引き下げがありました。平成30年には合計所得金額1000万円以上（給与収入で1220万円以上）の場合の配偶者控除の適用がなくなり、平成31年10月には消費税率アップが予定されています。公的年金受給額は昔程期待できず、私的な年金も現在では大きな投資利回りが期待できる商品はなくなってきています。早めのライフプランの作成が重要な時代ではないでしょうか？